女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 

性別に関係なくすべての社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。 

1. 計画期間 

2022年4月1日～2025年3月31日 

2. 当社の問題 

⚫ 全従業員でみると女性の割合は低くないが、男性に比べて女性の正社員の割合が低い。 

⚫ 男性社員の育児休業取得者が少ない。 

3. 目標と取り組み内容・実施時期 

目標1： 女性の正社員を3名以上増加させる。 

＜取組内容＞ 

2022年4月～ 

・契約社員、パート社員を対象として、雇用形態転換希望のヒアリングの検討。 

・身体的な負担の大きな業務など障害となる事項の調査、職場環境の改善。 

目標2：性別に関係なく社員が育児休業を取得しやすい環境を整える。 

＜取組内容＞ 

2022年4月～ 

・育児に関する労働者の権利や育児休業期間中の諸制度について周知徹底する。 

・育休取得予定者に「育休復帰支援プラン」策定をする。 

・ワークライフバランスに配慮した働き方の検討。